阪大社研の行動経済学シンポジウムに行ってみた。
近藤さんという労働経済学者が発表の中で、「日本では失業率が１％上がると、その年の高卒生の就職率が３−４％さがり、生涯賃金も５−６％ほど下がる」といったような話をしていた。
日本の大企業は解雇規制が強いので、不況で人件費を下げたい場合、新卒採用を減らして、派遣を雇うというパターンになる。それで、僕の時代のバブル期には多くが上場企業に就職できたが、今は厳しいということになってしまうわけだ。
確かに、労働市場の流動的なアメリカなんかに比べると、日本やヨーロッパでは経済効率が低くなるだろうとは言えるはずだ。というわけで、「雇用規制をやめたほうがいい」と週刊ダイヤモンドが言い出すという自体にまでなったのだろう。
リバタリアンの発想では、従業員と企業は対等な立場にあるはずなので、従業員に退職の事由があるのと同じように、会社の側からも解雇も自由だということになる。僕のような既得権益持っている側からすると困る（笑）ことだが、若者ばかりが割の悪い思いをさせるというのは、あまりにも正義に反するのは間違いない。
ついでに、若者になればなるほど不利益な年金制度も、トットとやめるしかないだろう。
