よくよくsecond lifeのポテンシャルについて考えてみた。
課税法の規定にもよるが、virtual moneyに課税できなければ、
オークション収入は当然のこと、second life中でのサービス業、
さらには小売業にも課税できない。
すると、未来のvirtual worldで働く人々の所得は税がかからない。
また、契約と支払いがvirtual moneyなら消費税もなしだろう。
すぐに法律ができるだろうが、果たしてすべての仮想世界を
チェックできるのか。
そうすると、やはり現実の活動に課税するのは完全にやめて、
リンデン・ラボのように、土地のみに課税するか、
さらには現実には電波帯域のような固定的な資産に課税するしかない。
人間の活動に課税しようとするのは、人間の活動というものが
暗号化された世界では秘匿性が上がって、
次第に難しくなっていくからである。
とすると、国家が生き残るための課税元は土地と電波しかないように思う。
これだけが物理的に逃れることのできない明らかな資産だからだ。
これは興味深い視点だ。かつてこのことを指摘した人はいるのだろうか？
