こんにちは。
Doomsayer になっちゃうのもイヤなんだが、、、
今年の人口の自然減少数は６５万で、人口の0.5％オーバー。しかし、労働人口の減少はどれだけか？
人間が現実的に働けるのは、だいたいのところで70くらいまでだろう。老化というのは成長に比べて、人による違いが大きいことは知られているので、多分65くらいでもう働けないって人もいるだろうし、あるいは75過ぎても大丈夫って人もいるだろう。さらには、いろいろな職業のあり方にもよる。
まずは、引退する人について。おそらく引退については、10年以上にわたって（テキトーに言って）正規分布に近い形で引退しているだろう。仮に平均が70歳、71歳、72歳ほどだと考えるなら、1950年生まれが234万人、1951年が214万人、1952年が200万人だから、今年は、最低でも210万ほどは引退しているだろう（← チョウテキトーですいません）。
反対に、労働し始める人。で、18歳人口は2003年の人口が112万人。でも実際には、7割が大学・専門学校いく。専門学校なら、2001年生まれの117万人。大卒である1999年生まれを見ると118万人。高校中退とか、大学院に進むのもいるが、それは無視。ということで、今年は114万人が働き始めたとする。
はい、ということで、ざっくりいい加減な推定だけど、210－114=96万の労働力人口が減少している。これは人口比（総務省4月15日推計）で見ると、96/12550=0.76%。
さらに考えてみれば、2019の国民医療費は44兆円で、これは2018年から1兆円増加している。（医療費というのは、国民会計ではたしかにGDPの一部ではあるけど、それは実質的には何も生み出していない純損失だ。）
https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=19047
2020年からはコロナで医療費は停滞しているが、これはだんだんともとに戻るとすると、少なくとも2022年からは1兆円ずつは増えるだろう。（ホントは、団塊の世代が後期高齢者になっていくんだから、そんなレベルじゃすむはずないけど、、、）
万が一、1兆円の医療費の増加ですんだとしても、これは500兆円のGDPの0.2％。ということで、0.76％と足し合わせると、およそ1％。
うーん、人口減少はよく話題になるけど、労働力の減少と医療費増加が１％なら、少なくとも１％ずつ生産性が向上しなければ、GDPは低下する。大丈夫か、日本。検討してる場合じゃないな、規制撤廃して効率をあげないと、ユルユルと死に向かってるよ。
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このポストの内容は、ほとんど完全に誤ってました。すいませんでした。6月16日の新しいポストを見てください。
2021年の時点では、大きな感違いがありましたが、しかし、これからの変化はほとんど同じだろうとも思います。
