さて，第８章．
アンナ・シュワルツによると，１９世紀イギリスの経済学会では，通貨学派と銀行学派が対立していました．
通貨学派は，通貨政策をルールに従って遂行すべきだと考えました．だから民間銀行が銀行券を乱発して，経済を不安定にしていると批判していました．（こうした主張に影響を受けて，イギリスの貴族院議員であるピールによって，銀行券を発行するには，その裏付けとなる黄金が必要であるとする「ピール銀行条例」が1844年に可決されました．しかし，これは常に施行が延期されて，今も廃案＝休眠案のままです．）
これに対して，銀行学派は，「銀行券の発行は自由な裁量に任せれば，レッセ=フェールでうまくいくし，インフレは経済を活性化させるので，じゃんじゃん印刷してもいいんだよ」と主張していました．これは現在のケインズ主義金融政策の走りでもあります．（インフレ期待がどうであるか？ ということはあまり難しいので，ここでは扱えませんが，常に「予想を越えた」通貨の増大で経済が活性化されるのは，どの教科書にも書いてあります．）
もし民間銀行が，大量に顧客の預金を貸し出して，準備金がないのであれば，取り付け騒ぎ panic が起きます．これは理論の問題ではなくて，銀行に預けたお金がなくなるというのであれば，信用不安になれば，皆が預金をおろしに行くでしょう．しかし，皆が行けば，そこにはお金（流動性）はありません．つまり，逆説的に信用不安自体が，自己実現的なパニックを生み出します．実際にこうしたパニックは，イギリスでもアメリカでも起こりました．（20世紀に入っても，日本では1927年に起こっていますし，最近でもアルゼンチンで起こっています．）
そこで学術論争よりも現実が先行する形で，イングランド中央銀行が設立されて，「最後の貸し手」が生まれました．これで，民間銀行は銀行危機でも救済されて，問題はなくなります．この制度はアメリカでも連邦準備理事会が設立されて，２０世紀を通じて，全世界に普遍的なものとして拡がりました．
しかし，中央銀行が（国債を引き受けたりして）マネタリーベースを増加させたり，あるいは民間銀行が預金を低金利で貸し出せば，その分インフレが起きます．論理的に考えれば，銀行券と信用供与は同じ効果を持っていると見抜いたのが，ミーゼスです．
digression
(アメリカではミーゼスはあまり評価されていないのですが，オーストリア学派は数年以上におよぶ，多層的な資本概念を仮定します．反対に，ジョン・クラーク・ベイツやフランク・ナイト，ジョージ・スティグラーなどのシカゴ学派から現代のルーカスモデルに至るまで，資本は１種類で，それは1期で消費財になるという，アメリカ経済学界の仮定とは大きく異なります．
そうした違いから生じる影響は，デ・ソトやギャリソンが書いているように，単なる抽象的な論理にとどまりません．例えばGDP統計は，ケインズ主義の影響をうけて中間生産物を除いて計算しています．しかし，そうした計算を行うことで，好不況の波の影響が小さく計測されてしまうのです．なぜなら，経済変動で最も大きく動くのは，消費財産業ではなくて，中間生産物=資本財産業だからです．) end
ということで，ミーゼスは1912年から1940年にかけて，通貨学派を発展させることで，ついに銀行券の発行と，信用創造はまったく同じ性質をもつ（彼の命名する信認媒体である）ことを理論化しました．そして，部分準備銀行を認めることは，事実上，銀行券を発行する権利を与えることと同じであり，それらから生じるインフレを防ぐためには，100パーセント準備制度の民間銀行以外にはないと喝破します．
さて，ロスバードなどオーストリア学派の本流は，この100パーセント準備制度による自由銀行制度を提唱します．この流れでデ・ソトも100パーセント準備の自由銀行制度を提案をしています．もっと具体的には次の最終 第9章で概説することにしましょう．
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