先日のポストの結論は言うまでもなく、
不倫は若干減り（避妊の発達のおかげでなくならない）、
同時に離婚は激増するだろう
というものだろう。
さて、話題を変えると、前から不思議に思っていたことに、
日本のリバタリアンは法学出身の人が多く、経済学者がいないことだ。
これはアメリカでは反対であることを考えるといかにも不思議だ。
どちらかというと、法学者のほうが権力の持つ魔力に警鐘をならしているのだ。
日本の経済学者はあまり権力の問題には無頓着で、
どうしても「〜を達成したいなら、国は〜する必要がある」と科学的な命題を気取る。
これはハーヴァードでもMITでも同じだが、GMUでは違う。
そこでは「〜するためには、国は〜する必要があるが、それは利害関係者の反対で不可能だ」
というオチがついているのだ（公共選択理論）。
これこそ、なるほど、その通りというべき命題だ。
しかし小生も完全に納得するまでに３５年近くもかかってしまった。
あな、少年老い易く、学成り難し！
