こんにちは。
厚労省の資料では、現時点での社会保障費は130兆円で、国民負担は22％。で、２０４０年の社会保障費は１９０兆円ほどになるという。財務省によると、その時点での国民負担率は２4％なんだと。
しかし、これは完全にありえない妄想で、単なる官僚のブル・シット・ジョブ。GDPが2018年から1.8％ずつ増加するという、絶対にムリな仮定に基づいているから。
2021年の出生数は81万人で、人口の自然減少は64万人＝0.51％、これからは一方的に１％ほどにまで上昇する。おまけに、無意味だったコロナの馬鹿騒ぎせいで、人口問題研究所の予想よりも6年進んでいる。ところで、2040年の政府予測でも死亡者数は168万人、出生数は70万人（←これはもう絶対にムリ）。つまり1％以上の人口減少が続く。
とすると、一人当たりGDPが3％くらいで成長しないと、GDP2％の成長は実現しない。実際には、人口全体がますます高齢化するから、労働力の活力はなくなって、生産性向上はとてつもなく難しいはず。せいぜいが、1％の生産性向上が実現する程度だろうが、それは人口の減少で相殺されるから、GDPは変わらない。
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ということで、このまま規制改革なし、高齢医療保障の改革なしなら、GDPはどんなに良くても0％成長の維持だ。この場合、2021年GDPの530兆円のうち、190兆円（これも高度医療の普及でもっと高額化するはずだが、、、）とは、36％になる。これは現在よりも、14％の負担増加。
当然、政府は教育や、インフラなどを整備し続けるはずだ。その場合、国民負担率は現在の57％（国債発行込み）にくらべて、そのまま社会保障費の増分の14％が加えられた71％。
71％のリソースが政府によって集められて、政治家と官僚が使う社会が自由主義国家と呼べるのだろうか？ これはステルス的独裁国家だろう。
ハイエクはナチスやソヴィエトを独裁国家として糾弾したが、実は民主主義の日本こそ、これからシルバー民主主義独裁国家へと転落しつつあるとは、、、
減税、規制撤廃しかない！！
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