こんにちは。
オーストリアンではなくても、一般均衡理論を理解している人なら、「人手不足」という概念など存在しないことがわかるはずです。それだけでも、経済学部を出る意味があると思います。だって、論理的に考えれば明らかなことなのに、（世間さまを走り回ることで世界が理解できるとか信じているような）新聞記者はまったく分かっていないからです。
人手が不足するのは、単にその職業の賃金が低いからです。人手不足なんて表現がオカシイのであって、単なる低賃金、長時間労働なんですよ。
例えば、よく新聞には「介護労働には十分な需要があるが、人手が集まらない」などと訳のわからないことが書いてあります。よく考えてみれば、それは単に介護職というものの賃金が低すぎて、人が従事するに十分ではないということは自明です。
さて一般論に戻って、低賃金しか提供できない企業は、そもそも生産性が低すぎるのであって、倒産して社会から退出してくれなければ困ります。それがゾンビのように生き延びるということは、つまり局所的にブラックな職場が残るということであり、外国人労働の巣窟のような企業が残るということだからです。
まあ、こうしたことはアメリカでも汚い仕事はヒスパニックの低賃金労働で成り立っているし、ヨーロッパでも中東からの移民が担っているので、同じではあるのですが。
とにかくも、それでなくても日本には生産性の低い中小企業が多すぎるのに、それを保護するための中小企業金融公庫なんてものがあって、我々の血税を投入するために存在するのだから困ったものです。
全く同じことは、小西工芸の社長のデヴィッド・アトキンソンも言っています。ぜひとも読んでみてください。
