一般に新古典派経済学では、最低賃金を引き上げると、より多くの失業が生じるということになっている。もちろん、生産性が向上するわけはない。
ところが、著名評論家のアトキンソンによると、日本の生産性が低いのは中小企業が多いからだという。最低賃金引き上げをすれば、そうした非効率な中小企業が一掃される。最低賃金の引き上げことが日本に必要な措置であり、生産性はまだまだ上がるのだという。
日本の場合は、個人の生産性は先進国でもかなり高い（と見積もられている）のに、経済のレベルでは最低レベルになる。これは最低賃金程度しか支払えないような生産性の低い中小企業が、多くの労働者を雇用しているからだ、というわけだ。
さて どう考えたものか？
そもそも日本に中小企業が多いのは、中小企業基本法などによってやたらと小規模な会社が保護されているからだ。厚生年金加入義務もないし、奇妙な中小企業のための金融機関（政策金融公庫）はあるは、中小企業庁なんてものまである。要は、生産性の低さにも関わらず存続できるような、多様な制度があるのだ。
最低賃金を上げれば、確かに最低賃金よりも生産性の低い雇用は禁止される。けれども、だったらそうした仕事は“雇用”ではなくて、形式的な個人事業主に“外注”されるようになるだけじゃないだろうか？
正直なところ、僕は最低賃金引き上げにそれほど反対でもない。しかし、なんで そもそも中小企業を優遇する必要があるのか？？ 小さな会社の社長が増えて、メルセデスやBMWが経費で落ちるようになるのが、そんなに望ましい社会なのか？？
中小企業庁なんて官僚組織は、まったく必要ない。法的な保護がなければ、競争力のない会社には市場から退出してもらえるのだ。そういう一番かんたんなことをみんな忘れてるよ。
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