今日から また一つづつネタを書いてゆくつもりだ。
もちろん民間の検査機関が複数で、その信頼性を競い合うべきだというのが答えとなる。
ちなみに日本国も検査機関を持っているのだが、法定の耐震基準の何倍の耐震性があるのかということを審査しているということらしい。
もちろん これは利用されてもいいが、そもそもそのような機関の審査自体がそれほど信頼できるのだろうか？組織自体が 単なる官僚の天下り組織でしかないだろうことは調べる必要もないだろう。
耐震性だけが重要なわけではない。それは結局 多くの住居の性能の一つでしかないのだから、安くて倒壊しやすい家に住むのも、高くて耐震性の高い家に住むのも自由だろう。
おそらく問題は、大震災が起きた場合の近隣地の建物の倒壊によって発生する不法行為債権問題であろう。これは社会的に望ましい、またはスタンダードとされる耐震性能の認定と表裏一体の問題だからである。
リバタリアニズムの鬼門である｢厳格な不法行為の適用」という問題にここでもつきあたるのである。がしかし、建築差止請求その他の方法もあるのでもっと人びとの英知を楽観的に考えるべきなのだと思う。
