法律の概念に Bright Line Rule というのがある。これは、ある行為が特定の人にとって可能かどうか、あるいは犯罪になるかどうか、などを、個別の能力を見るのではなくて、客観的な指標のみに依拠して決めようというやり方を言う。
といってもわかりにくいので、具体例を挙げよう。誰でも２０歳になれば投票権が得られるが、２０才の無能よりも１９才の有能のほうが、明らかに有意義な判断ができるだろう。しかしこうした能力を問わず、各国の選挙権は１８才、２０才以上に与えられている。
また別の例では、法定速度制限が１００キロの道路では、その能力のイカンにかかわらず、１１０キロで走ることは罪を構成する。運動神経の良いやつの運転する１１０キロのほうが、ドン臭いやつの９０キロよりも安全であることはよくありえるだろうにも関わらずだ。
さて、本題に入ると、ボクの勤務先で幾人かの教員が、通信シムを研究費で落としたい、と法人に申請した。ボクもその一人だ。で、法人はすったもんだの挙句、認めるということになったようだ。
認めないというのは、「通信を使用で使っているのか、研究に使っているのかがわからない」という理屈だと聴いた。これはバカらしい、なぜならPCだって、その利用が遊びのようつべ鑑賞か、業務の論文書きかはわからないからだ。
しかし、ボクは上記のbright line rule からして、まあ通信費が認められないのは仕方がないかとも思っていた。なぜって、研究をしている教員は地方私立大学ではひじょうに少ないのが現実なのだから 苦苦苦。
しかし、これはトンデモなくバカらしい規制であることは指摘したい。
昔からボクは英語の電子辞書を買ってきたが、おそらくそれは年間３万円は下らないと思う。なぜって、ボクが知りたいと思うような医学辞典は通常５−６万円するのが普通だから。
でも、医学、生理学の訳語や、その説明、異義語についてさえ最近はウェブの方が充実してきている。もう、そうした特殊機器を持つのは無意味なのだ。
５万の医学辞書を買うことができるなら、むしろ３万でシムを買って常時接続を確保したい。が、しかし、これはアホが大学に居るという外部効果のために無理になっている！！
http://www.publicmanagement.jp/column/2012/02/post_24.php
つまるところ、公務員でもD評価が１万人に１人ということをやめて、クソみたいな教員を追い払う必要があるということなのだろう。本当に日本のシステム、思考方法ではムズカシイ問題なのだ。
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