なんか、僕がこの前書いたpost、「子供の虐待を救うためには、おそらく虐待専門のNPOなどが、現行の警察部隊と別に必要だろう」というのが、twitter上では面白くない人が多かったらしい。
なんといっても、家宅捜索令状もないのに、勝手に家に上がりこんで、子供の状態を確かめるというのだから、なるほど、これは立派な人権侵害だ。
しかし、子供が他の大人に助けてもらうために、自分から虐待されていることを話すことは普通ないから、これは親の住居の静謐という人権と、子供の生命、身体についての人権との間の衝突だということになる。
僕が言いたかったのは、児童相談所というのは、あくまでも役所であり、現行の法制度に縛られるということだ。役所は税金が活動資金なので、その活動は、できるだけ自分の判断を現行の法制度に適合しており、前例にならってきたと位置づけることが主眼になる。自分たちの活動をできるだけ隠すインセンティブを持つのはこのためだ。
対して、誰かの個人資金によるNPOはそういった制約がない分、子供の人権を優先できるだろう。
反虐待NPOは、親の権利をどれだけか侵害することにならざるをえない場合、民事あるいは刑事訴訟を受ける可能性もあるし、かつ（資金の提供者に対して）自分の活動を正当化する必要があるため、すべての活動を録画しつつ活動するだろう。
複数の警察会社から、契約する会社を選ぶとき、そしてそれを自分の資金で契約するとき、どういった会社を選ぶのか？自らの活動をできるだけ隠そうとする会社か、あるいは他人の人権侵害をした場合に備えて、できるだけ記録・公開しようとする会社なのか？
そういった視点から見て、今の警察は僕たちが自発的に自らの金銭を支払ってまで契約しようとする会社の要件を満たしているのだろうか？ 良く考えてもらいたい。
