ブルドッグソースに増配要求をしたスティール・パートナーズの常任弁護人として報道された某氏が
たまたま知人の知人であり、先月一緒に食事をしたことを知ってひじょうに驚いた。
まあ、そんなこともあってもいいのかもしれない。
ここで、外資の要求を拒み、増配をしない企業、ポイズン・ピルをつくる企業は、
つまり、株主支配よりも、従業員支配が望ましいと考えるているのである。
それはそれで、昔から青木昌彦さんなどがいっているように、
corporate governanceの文化差なのだろう。
ここには論点がある。
株主支配を好まない企業の株主価値が落ちるのであれば、
それは、つまり株主が持つ権利の一部が経営側に移ることで、
所有権を化体した株式というよりは
金銭的な権利のみを化体した社債に近くなるということだ。
ビジネスエコノミストであれば、ここで、
こういったことが望ましいとか、
あるいは望ましくないとかいうだろう。
学術経済学者であれば、
そういった当為概念よりも、
その影響が実際に、株価に反映されているかどうかを
検定、数値化しようとするだろう。
ありそうもないことだが、
あるいは（少なくとも日本国内、日本人のメンタリティでは）
企業統治は従業員に任せたほうがよくて、より成長性が高くなるために、
内部支配の会社の株式の価格は低下しない、という可能性もある。
しかし、これが本当かどうかは、
１、従業員支配の会社のほうが成長性が高いのか？
２、仮に高いとしても、それを市場参加者は評価しているのか？
という２つの問題を検討する必要があるだろう。
本当のところは、どうなのだろうか？
